知財・弁理士お仕事ナビ職種解説
弁護士 〜泣く子も黙る 法の番人〜
しかし、試験科目を見ても特許法、商標法などの工業所有権法は司法試験の試験科目に入っていないように、 いかに弁護士と言えども、知的財産に関しては万事OKとは言いがたく、事実弁護士で弁理士登録をしている者は約300名に過ぎません。 そんな中、知的財産制度に対応できる弁護士のニーズは年々高まってきていることを受け、 国は知的財産推進計画を打ち出し、知的財産専門弁護士の育成に力を注いでいます。
知財を理解した弁護士はこれからの社会で主役になることは間違いありません。
仕事内容
知的財産権侵害訴訟
特許権等の知的財産権の侵害訴訟額は、米国の影響を受け年々増加しています。
最近では数百億に及ぶ訴訟額も珍しくなくなってきています。訴える側としては、この訴訟額をいかに大きく、訴えられる側としてはいかに小さく証明できるかが、知財弁護士の腕の見せ所となるでしょう。知的財産の価値の上昇は企業にとって大きな武器になることは間違いありませんが、一方知的財産権の侵害は会社の根底を揺るがす致命傷にもなりかねません。
それだけに知財弁護士には高い専門性と高度な知識と経験が要求されます。
共同開発や生産委託など契約
共同開発や生産委託は今や珍しいものではありませんが、このとき問題になってくるのは資金面での負担割合や、
開発貢献度の算定です。これらは権利の持分に大きく関わってきますが、技術という目に見えないものの価値を正しく判断することは容易ではありません。
共同開発や生産委託などの契約内容の意見の食い違いは、少しでも権利を確保したいと願う企業の間で今後ますます増えていくことでしょう。
知財に関する企業内部規定の統制
従業員が特許等の知的財産権を創造した場合には、 職務発明規定により会社側から「発明の対価」が支払われることになっています。 しかし、この「発明の対価」の算定が非常に難しく、発明の対価を少しでも多くもらいたい従業員側と、 少しでも減らしたい企業側での意見の対立は後を絶ちません。こうした従業員と会社の間を取り持ち、 双方が納得できるような企業内部規定を作り上げることも知財弁護士の重要な任務です。 しかし現在、双方納得いくようなうまい仕組みを作り上げている企業は皆無と言っていいでしょう。 従業員の知的財産創作意欲を沸かせるような素晴らしい制度をいち早く作りあげた企業が、 これからの産業界をリードすることは間違いありません。
必要スキル
司法試験
司法試験は言わずと知れた最難関の国家資格です。合格率3％という超難関を突破した暁には
、「法の番人」として法曹界における最高の地位を地位を与えられます。
しかし、法曹人口が需要に対して極端に少ないことを受けて司法試験制度が改定されました。
新司法試験は平成18年度から開始となり、平成23年以降は旧司法試験制度は廃止され、新司法試験に統一されます。
なお、平成18年から平成23年までの制度移行期においては新司法試験と旧司法試験とが併存することになっています。
新司法試験の大きな特徴は、旧司法試験は受験資格は不問だったのに対し、
新司法試験は法科大学院過程を修了するか、もしくは、法科大学院を修了していない者は予備試験を受験して新司法試験の受験資格を得ます。
なんといっても最大の変更点はその合格率です。旧司法試験では合格率3％と非常に狭き門でしたので、
それと比べると、新司法試験の合格率は大幅に増大しています。合格率だけを見れば新司法試験に人気が集中することは必至ですが、
そもそも法科大学院に入れずに受験資格すら与えられない人達が増えるという状況になることも容易に予想がつきます。
さらに、急増する特許紛争では、勝敗が企業の存続を左右することも珍しくない世の中になっており、
実力のある弁護士にますます依頼が集中することも間違いないでしょう。
ともかく弁護士という肩書きだけでは食べていけない時代がすぐそこまで迫ってきているのです。
しっかりとした自分なりのキャリアプランと目的意識がないと、ただ名刺に「弁護士」と入れただけで終わってしまうことにもなりかねません。
とはいえ、試験制度が大幅に変わろうとも資格の権利内容自体は以前と同じです。
弁護士の資格を有する者は無試験、登録のみで弁理士、税理士、行政書士も名乗ることができます。
高い合格率や、合格後の司法研修が有給であることを考えれば、弁理士、税理士、行政書士等に成りたいが為に、敢えて司法試験を受けるという荒業も可能になってきます。いずれにせよ、なりたい自分の将来像を描けてこその新司法試験と言えそうです。
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