Q5-4 資格をとっても、思うように転職ができないって本当?
弁理士資格の前に、まず実務経験
弁理士試験では、知的財産に関する「法律知識」を問います。ところが、特許事務所の業務の大半は、明細書作成という、むしろ「技術の素養」が重要視される仕事です。
十分に明細書が書けた上で、ようやく審判・訴訟処理といった法律業務に携わるチャンスが出てくるので、弁理士資格を取っただけで職が見つかる、という訳ではありません。
そのため弁理士資格を取得する前に、特許事務所にて明細書作成経験を積んでいくのか、知財ファンド・技術移転など未開拓の領域に挑戦するのか、十分にキャリアプランをイメージしておく必要があります。ただ、企業において弁理士が厚遇されるケースは稀であるという事実は、認識しておく必要があります。
また、国家試験移行により、話題になっている知財検定に関しても、専ら企業知財部の実務に関する知識を問う試験ではありますが、取得したからといって、知財部で即戦力になれる訳ではありません。
そのため、今現在は企業により資格手当が付く程度で、以前と同様、転職時には実務経験が重要視される状況です。ただ、業界団体が知財検定の普及を推進していることもあり、今後、風向きが変わることはあるかもしれません。
実際に成功しているケース
いずれにせよ、資格取得はキャリアのスタート地点でありますので、その後、どういった職務経験を積み上げていくかが重要です。実際に、転職カウンセリングの中で、資格の勉強をしながら転職活動を進め、実務に十分に習熟した上で資格を取得した会員の方が、着実にキャリアアップしていく印象を受けております。
特に、ご年齢が行き過ぎている場合などは、たとえ資格を取得しても、実務未経験での選考は厳しくなりますので、絶対に特許事務所で働きたい、というこだわりをお持ちであれば、20代での転職をお考え下さい。
【知的業界Q&A】転職活動と応募対策
- Q5-1 理系の場合、技術分野次第で選考が難しくなるって本当?
- Q5-2 文系出身でも、弁理士になる道はあるのでしょうか?
- Q5-3 全くの未経験ですが、転職は可能ですか?
- Q5-4 資格をとっても、思うように転職ができないって本当?
- Q5-5 英語はどれぐらいのレベルが要求されますか?
- Q5-6 知財業界で、公募の案件が少ないのはなぜ?
知的財産業務関連の職種解説

弁理士、特許翻訳者等、知財関連業務に関連する業務の職種を詳細に説明。
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