Q4-6 特許事務所の規模はどれぐらい?
小規模事務所ほど、独立に近づける
規模で以て、特許事務所を3つに分類しますと、個人経営に近い小規模な事務所が500ほど、所員100名以上の大規模な事務所が30ほど、その中間の事務所が2000以上あると言われております。
一般的に、小さな事務所は取引先の特許に広く関わるチャンスがあり、より広い技術分野の明細書作成に携わることとなります。教育に関しては所長の意向が強く反映されますが、業務の中で実践的な指導を受けて、早く成長することを望まれる方、将来は事務所経営を考え、所長のノウハウを積極的に吸収したい方にお勧めです。
一方で、大きな事務所は技術分野別に組織が構成されているため、自身の技術分野に専門特化して明細書を書くこととなります。勉強会など教育制度が充実している場合が多く、その反面、業務の裁量は小さな事務所に比べて狭まる傾向にあります。
HPが重要視されてこなかった業界?
ただ、実際に転職活動を始めると、事務所の人員規模など必要な情報がHPに十分でなく、一般応募するのが不安なこともあるかと思います。
特許事務所とクライアントは、長年の付き合いであることが多く、新規案件の獲得は、所長が直接営業に出掛けるなど、そもそもHPを充実させる必然性がなかったことが、近年まで、上記の問題を抱えてきた一因であるように感じます。
弊社、無料転職サポートでは、応募の際に必要と思われる情報を、積極的に事務所よりヒアリングしておりますので、ご相談下さいませ。
【知的業界Q&A】知財業界の待遇環境
- Q4-1 特許事務所の給与体系とは?
- Q4-2 特許事務所の福利厚生、しっかり整っているの?
- Q4-3 特許技術者として優遇される資格・経験とは?
- Q4-4 事務員、翻訳者として優遇される資格・経験とは?
- Q4-5 知財関連の勤務地は、どこが多いのですか?
- Q4-6 特許事務所の規模はどれぐらい?
- Q4-7 弁理士は社会保険に加入できないことがあるの?
- Q4-8 特許事務所、部署間の異動は可能ですか?
知的財産業務関連の職種解説

弁理士、特許翻訳者等、知財関連業務に関連する業務の職種を詳細に説明。
よくある失敗と対策

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