Q3-4 明細書作成に必要な技術・能力とは？

明細書を書くということ

明細書作成が、特許事務所の中核業務であると聴いたところで、具体的なイメージが湧かない方も多いことと思います。

そもそも明細書とは、特許を取得するために必要な出願書類のうち、最も技術的内容をふんだんに盛り込んだ文書のことです。項目は、発明技術自体の説明の他、出願当時の背景技術、当該技術の応用例と、読むにも書くにも相当の技術知識を要します。

その上で、拒絶されない限界まで権利範囲を広げるために、特許明細書独特の「書き方」を学んでいく必要があります。これは突き詰めると、いかに特許庁の審査官の心理を読み解き、登録査定させるか、という心理戦に帰着する様です。

資格の前に、実務が重要

「弁理士資格をとっても転職できない」方が多くいらっしゃいますが、これは上記の事情が一因のようです。弁理士試験は、知的財産法全般の法律知識を問いますが、いざ弁理士として特許事務所で働くためには、研究開発経験×弁理士資格ではまだ足りないのです。

一方で、明細書作成能力さえあれば、弁理士資格を持たずとも、多くの転職先からオファーが来ます。それは明細書という成果物が、ほぼ個人プレーの産物であり、多く書ければ書けるほど、1人で事務所に収益をもたらすことが出来るためです。

そして給与に関しても、より多くの明細書が書ければ、より高給に繋がるケースが多く、一般的な傾向としては、小規模な事務所ほど、実力による年収差が顕著であり、大規模になるほど、勤務年数など他のファクターが大きくなります。

これは裏を返せば、自分の仕事が極めて客観的に評価され得るので、特許事務所は実力主義である、という表現がしばしばなされます。

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