Q2-6 弁理士業務を始めるには、登録が必要？

弁理士登録と義務研修

長い長い受験生生活を越えて、ついに弁理士試験に合格しました！ところが、合格後に弁理士会に登録しなければ、弁理士として業務に携わることができない規則があります。この登録・維持には費用がかかり、事務所により個人負担としている場合もあります。「士業人の独立意識」を尊重して、組織と弁理士の距離感を大切にしている事務所ほど、この傾向にあるようです。

また、弁理士登録のためには、12月以降に行われる新人研修及び修了検定の合格が要求されます。「士業の価値は、合格後の自己鍛練にある」とよく言われますが、こうした鍛練は合格直後から始まっている訳ですね。尚、日本弁理士会の義務研修以外にも多くの研修プログラムが、準民間のコミュニティにより開催されていますので、実務に何が必要とされているのか、見定める上でも積極的に受講されると良いかも知れません。

弁理士試験は登竜門ではない

弁理士資格を取得しても、働き先が見つからないケースはしばしばありますが、それは弁理士資格が企業・事務所の平生の実務に加えて、事務所経営など専権業務へのアクセスを可能と認めるタイプの資格だからです。実際、特許事務所で働いている方の多くが資格を持たない方ですが、平生の業務には何の支障もありません。

「弁理士資格は弁護士のような入門資格ではなく、あくまでも付加価値としての資格である」
こうした認識を持った上で、資格取得の知識を生かして、特許事務所で知財の権利化に携わるのか、知財ファンド・技術移転など未開拓の領域に挑戦するのか、キャリアプランを考えて頂きたいと思います。実際に求人案件を見ていくと、より具体的にキャリアをイメージできるかと思いますので、弊社、無料転職サポートまでご相談下さいませ。

【知的業界Q&A】知財業界でのキャリアステップ

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