Q2-5 知財業界で、国際的に活躍するためには?
知財業界は英語力が必須?
知財業界は、そもそも国際的なフィールドであると言えます。なぜなら、特許権・商標権など知財は流動性の高い「財産」であり、経済システムが世界と繋がった現代社会において、海外での権利取得・活用を抜きにしては考えられないからです。最近、再び話題に上がった中国の「青森」商標。何千億単位に膨れ上がる国際侵害訴訟の賠償金。ニュースでも、しばしば取り上げられるところです。
では、もう少し日々の業務レベルにまで落とし込んで、知財業界における「海外案件」について解説しましょう。
知財業界で海外案件と言った場合、主に国内→海外への出願業務(内外案件)、海外→国内の出願業務(外内案件)を指します。
一般的には、内外案件の方が外内より処理が難しいと言われています。それは内外の場合、外国の知財関連法・審査基準に関する知識、非論理的な日本語を論理的に表現し直す論理的思考能力など、 外内には無い、多くのハードルがあるためです。
このため多くの知財部・特許事務所が、内外案件に関しては、海外の代理人に委託しています。ただ、内外案件を自前で扱う国内事務所も存在し、定期的に海外法の勉強会をして研鑽に励んでいます。
弁理士資格はグローバル?
ここまで書いたものの良く考えてみると、弁理士の試験範囲は国内法だけで、海外法は入っていません。ですから、弁理士資格を取得したからと言って、知財の専門家として、一人前になれたと思ってはいけません。
世界的に活躍・著名になられている弁理士の皆様は、いずれも上記のように海外法の勉強を積まれるだけでなく、訴訟代理「付記」を取得して、国際的な侵害訴訟の案件に携わるなど、精力的にスキルアップを図って、業務範囲を広げられています。
弁理士はグローバルな資格であると言われますが、これは弁理士資格を取得した後に、更なるスキルアップを積めば、という条件付きと言えます。
【知的業界Q&A】知財業界でのキャリアステップ
- Q2-1 転職活動は、弁理士試験後で間に合う?
- Q2-2 知財業界への転職、その難しさの理由とは?
- Q2-3 特許事務所の報酬は、歩合制と聞きましたが?
- Q2-4 訴訟代理人への道とは?
- Q2-5 知財業界で、国際的に活躍するためには?
- Q2-6 弁理士業務を始めるには、登録が必要?
知的財産業務関連の職種解説

弁理士、特許翻訳者等、知財関連業務に関連する業務の職種を詳細に説明。
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