Q2-5 知財業界で、国際的に活躍するためには？

知財業界は英語力が必須？

知財業界は、そもそも国際的なフィールドであると言えます。なぜなら、特許権・商標権など知財は流動性の高い「財産」であり、経済システムが世界と繋がった現代社会において、海外での権利取得・活用を抜きにしては考えられないからです。最近、再び話題に上がった中国の「青森」商標。何千億単位に膨れ上がる国際侵害訴訟の賠償金。ニュースでも、しばしば取り上げられるところです。

では、もう少し日々の業務レベルにまで落とし込んで、知財業界における「海外案件」について解説しましょう。

知財業界で海外案件と言った場合、主に国内→海外への出願業務（内外案件）、海外→国内の出願業務（外内案件）を指します。

一般的には、内外案件の方が外内より処理が難しいと言われています。それは内外の場合、外国の知財関連法・審査基準に関する知識、非論理的な日本語を論理的に表現し直す論理的思考能力など、　外内には無い、多くのハードルがあるためです。

このため多くの知財部・特許事務所が、内外案件に関しては、海外の代理人に委託しています。ただ、内外案件を自前で扱う国内事務所も存在し、定期的に海外法の勉強会をして研鑽に励んでいます。

弁理士資格はグローバル？

ここまで書いたものの良く考えてみると、弁理士の試験範囲は国内法だけで、海外法は入っていません。ですから、弁理士資格を取得したからと言って、知財の専門家として、一人前になれたと思ってはいけません。

世界的に活躍・著名になられている弁理士の皆様は、いずれも上記のように海外法の勉強を積まれるだけでなく、訴訟代理「付記」を取得して、国際的な侵害訴訟の案件に携わるなど、精力的にスキルアップを図って、業務範囲を広げられています。

弁理士はグローバルな資格であると言われますが、これは弁理士資格を取得した後に、更なるスキルアップを積めば、という条件付きと言えます。

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