Q1-2 企業知財部の業務と、経験が重要視される訳とは？

知財部の業務って？

まず、企業知財部の仕事を簡単に解説します。最近はネーミング・ブランドなど、商標関連も増えてきた様に思いますが、やはり多くは、自社技術の特許出願に関する事務手続きです。

具体的には、技術者の作成した発明報告書をもとに特許技術を理解し、特許事務所に明細書作成を依頼、納められた明細書の文面チェック・修正、他の必要書類および提出期限の管理などです。
　　
こうした事務手続きを行うにあたって、研究開発部とのコミュニケーションが不可欠であるため、研究所などの立地する地域に、多くの雇用があります。

尚、世の中の潮流として、特許の「活用」が叫ばれており、自社特許のライセンス営業・契約管理に注力する企業も増えるなど、企業勤務である以上、ゼネラルに事務作業をこなす必要がありますので、「特許技術者」として明細書書きに特化されたい方は、特許事務所への転職をお勧めしております。

なぜ知財部は経験者を採用するのか？

では、標題の件に関して、企業知財部への転職が知財実務経験者に限定されることが多いのは紛れもない事実であり、要求される経験年数も3年から5年までの案件が多く、高いハードルが課されていると言えます。

その理由としては、業務の専門性の高さが挙げられます。知財部の業務は上記のように、法律・技術に関わるため、要求される専門性が高く、未経験者の場合、相当額の教育コストがかかります。
　
ただ、社内異動で知財部に就くケースは多いので、一概に教育コストが問題である訳ではなく、転職者を評価する人事制度の構築が難しいことが、結果的に未経験者の転職を難しくしているようです。現在は技術系で働いており、知財部に興味をお持ちであれば、転職と社内異動を、選択肢として考えておく必要があるでしょう。

また、転職採用においては、企業側も即戦力を求めているので、実務経験に限らず、海外案件に携わるだけの英語力も、一般に高い要求が課されますので、企業知財部の志望であれば、TOEICスコアの取得をお勧めします。

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