知財・弁理士お仕事ナビ職種解説

公認会計士・税理士 〜企業の会計警察官・サラリーマン転職の王道資格〜

公認会計士は企業に出資している投資家や債権者、銀行、取引先などの利害関係者のために、 企業の作成した財務諸表が適正かどうかを監査をします。これを監査業務といい、 監査業務は公認会計士の独占業務となっています。株式は企業の社会的信用を基盤に成り立っているため、 監査ミスはその企業のみならず、日本の経済的基盤を揺るがしかねません。 そのため公認会計士には高度な知識、高い職業倫理が要求されます。
この他公認会計士は、財務業務、コンサルティング業務など会社の経理や財務に関し非常に大きな影響力を持ちます。 企業の社長、幹部クラスと経理や財務面で常に対等な立場で渡り合えるという点でも大きな魅力があります。
それに対し税理士は、顧客の財務状況を調べ、税金の申告、申請を代行したり、 財務に関する相談を受けるなど主に財務業務を担当します。 公認会計士は財務の公表が正しいかどうかを調べるのに対し、 税理士はその財務公表を手助けする立場であると言えます。 監査業務は主に上場を果たした比較的大きな企業を対象にするのに対し、 税理士は大企業から個人まで幅広い層の経理全般を担当します。毎年のように行われる税法の改正に目を光らせ、 常に顧客の要望に瞬時に対応できるような柔軟さが必要になってきます。

具体的な仕事内容

監査業務

企業が作成した貸借対照表や損益計算書、 キャッシュ・フロー計算書を企業会計審議会により制定された監査基準にのっとり調査し、その正当性を証明します 原価率分析や平均借入利率分析など自分なりの様々な分析方法を基に、 いかに粉飾決算を見破るかがこの業務の鍵になるでしょう。また、グローバル化の進展にともない、 会計基準の国際標準化も求められています。

税務業務

税法にのっとり、税務署などの税務官公署に対する申告書、申請書、請求書、不服申立てなどの税務申告書類の作成をします。 監査業務は公共の利益のためというのが第一目標であるのに対し、税務業務はクライアントの利益を重視します。

コンサルティング業務

監査業務や税務業務を通じて身につけたノウハウをもとに経営計画の立案、 資金の調達や運用に関する助言、立案、組織設計など、企業の重要な決定に関係する相談に応じます。 会社設立や株式公開など企業にとって一度しかない重要な局面でのコンサルティング業務には、 高度な知識と経験を要します。一般的なコンサルティング業務は無資格で行えるのに対し、 財務に関するコンサルティング業務は税理士の資格が必須になっています。

必要スキル

公認会計士

公認会計士を名乗るには、国家資格である公認会計士の資格が必要です。2006年度から試験制度が新しくなり、 3段階5回の試験から、 財務会計論・管理会計論・監査論・企業法からなる短答式試験と、 会計学・監査論・企業法・租税法・選択科目(経営学・経済学・民法・統計学)の論文式試験からなる 1段階2回の試験へと大幅に簡素化されました。

さらに公認会計士試験合格後は、1年以上の実務補習、2年以上の実務経験(試験の合格前後問わず)、 公認会計士協会が公認会計士試験合格者に対して「公認会計士」としての「登録」を許可するかどうかを審査する 「統一考査」の合格を経てようやく公認会計士として登録されます。

旧試験制度の合格率は8%前後でしたが、試験制度改正により試験自体の合格率は大幅に上がることが予想されます。 しかし、裏を返せば、さらなるの実力主義の世界に突入していくため、資格にすがって食べていこうという甘い考えは禁物です。 より一層のスキルアップを求めることが大切でしょう。

また、会計基準の国際標準化に供え、CPAと呼ばれる米国公認会計士の資格にも注目が集まっています。 こちらはアメリカの州ごとに試験資格やCPA試験合格後の資格登録の条件等が異なってきます。
公認会計士は登録するだけで無試験で税理士になることができますので、 独立する場合は会計・税理士事務所としての看板を持つことが一般的となります。

公認会計士は登録するだけで無試験で税理士になることができますので、独立する場合は会計・税理士事務所としての看板を持つことが一般的となります。

税理士

税理士を名乗るには国家資格である税理士の資格が必要です。 公認会計士は受験資格がないのに対し、税理士は大学の法学部、経済学部出身や日商簿記1級合格者など一定の受験資格が課されているため注意が必要です。 合格の為には簿記論、財務諸表論や法人税など全部で5科目の合格が必要なのですが、税理士試験は数ある国家資格の中でも科目合格を維持できるという珍しい制度になっています。 そのため、社会人でも仕事と平行して着実に合格が狙えるため、社会人転身には最適の国家資格といえるでしょう。

税理士として登録されるには、さらに2年間の税務実務(税理士試験合格前後問わず)が必要になってきます。

その他税理士試験を合格する以外には、公認会計士あるいは弁護士の資格を取得することも考えられます。 税理士試験は、税務関連役所への一定期間勤務したり、所定の修士号取得による科目免除など免除規定による「抜け道」も多く存在しますので、試験を受ける前には必ずチェックが必要です。

また、米国公認会計士を取得してスキルアップをはかる方法もあります。
こちらはアメリカ資本の企業やアメリカ企業を顧客に持つ会計事務所、税理士事務所などニーズが高まってきています。 さらに税理士、公認会計士は無試験で行政書士として登録することが可能です。

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