具体的な仕事内容

監査業務

企業が作成した貸借対照表や損益計算書、
キャッシュ・フロー計算書を企業会計審議会により制定された監査基準にのっとり調査し
、その正当性を証明します
原価率分析や平均借入利率分析など自分なりの様々な分析方法を基に、
いかに粉飾決算を見破るかがこの業務の鍵になるでしょう。また、グローバル化の進展にともない、
会計基準の国際標準化も求められています。

税務業務

税法にのっとり、税務署などの税務官公署に対する申告書、申請書、請求書、不服申立てなどの税務申告書類の作成をします。
監査業務は公共の利益のためというのが第一目標であるのに対し、税務業務はクライアントの利益を重視します。

コンサルティング業務

監査業務や税務業務を通じて身につけたノウハウをもとに経営計画の立案、
資金の調達や運用に関する助言、立案、組織設計など、企業の重要な決定に関係する相談に応じます。
会社設立や株式公開など企業にとって一度しかない重要な局面でのコンサルティング業務には、
高度な知識と経験を要します。一般的なコンサルティング業務は無資格で行えるのに対し、
財務に関するコンサルティング業務は税理士の資格が必須になっています。

必要スキル

公認会計士

公認会計士を名乗るには、国家資格である公認会計士の資格が必要です。2006年度から試験制度が新しくなり、
3段階5回の試験から、 財務会計論・管理会計論・監査論・企業法からなる短答式試験と、
会計学・監査論・企業法・租税法・選択科目（経営学・経済学・民法・統計学）の論文式試験からなる
1段階2回の試験へと大幅に簡素化されました。

さらに公認会計士試験合格後は、1年以上の実務補習、２年以上の実務経験(試験の合格前後問わず)、
公認会計士協会が公認会計士試験合格者に対して「公認会計士」としての「登録」を許可するかどうかを審査する
「統一考査」の合格を経てようやく公認会計士として登録されます。

旧試験制度の合格率は8％前後でしたが、試験制度改正により試験自体の合格率は大幅に上がることが予想されます。
しかし、裏を返せば、さらなるの実力主義の世界に突入していくため、資格にすがって食べていこうという甘い考えは禁物です。
より一層のスキルアップを求めることが大切でしょう。

また、会計基準の国際標準化に供え、CPAと呼ばれる米国公認会計士の資格にも注目が集まっています。
こちらはアメリカの州ごとに試験資格やCPA試験合格後の資格登録の条件等が異なってきます。

公認会計士は登録するだけで無試験で税理士になることができますので、
独立する場合は会計・税理士事務所としての看板を持つことが一般的となります。

税理士

税理士を名乗るには国家資格である税理士の資格が必要です。
公認会計士は受験資格がないのに対し、税理士は大学の法学部、
経済学部出身や日商簿記１級合格者など一定の受験資格が課されているため注意が必要です。
合格の為には簿記論、財務諸表論や法人税など全部で５科目の合格が必要なのですが、
税理士試験は数ある国家資格の中でも科目合格を維持できるという珍しい制度になっています。
そのため、社会人でも仕事と平行して着実に合格が狙えるため、社会人転身には最適の国家資格といえるでしょう。

税理士として登録されるには、さらに２年間の税務実務(税理士試験合格前後問わず)が必要になってきます。

その他税理士試験を合格する以外には、公認会計士あるいは弁護士の資格を取得することも考えられます。
税理士試験は、税務関連役所への一定期間勤務したり、
所定の修士号取得による科目免除など免除規定による「抜け道」も多く存在しますので
、試験を受ける前には必ずチェックが必要です。

また、米国公認会計士を取得してスキルアップをはかる方法もあります。
こちらはアメリカ資本の企業やアメリカ企業を顧客に持つ会計事務所、税理士事務所などニーズが高まってきています。
さらに税理士、公認会計士は無試験で行政書士として登録することが可能です