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最近よく耳にする名前であるが、意外とその仕事内容は認知されていないでしょう。行政書士は官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを独占業務としています。日本は世界に名だたる規制大国であり、建築業許可申請から運転免許の更新書類など、許認可申請のための書類は１万種類にも及ぶといわれています。そのため申請を取るための相談も多く、まさに「町の何でも屋さん」としての働きが期待できます。
知的財産に関する業務としては、著作権やプログラム著作物の登録業務、特許・商標などの権利変動に伴う特許庁への手続き、出願前の調査や発明相談・ネーミング相談、権利化後のロイヤリティ契約の手続などがあります。
近年の規制緩和と電子化のため書類作成業務は少なくなると考えられますが、逆にこれらを利用した、短時間で顧客を満足させることができるようなビジネスプランがあれば、若手の行政書士であっても十分に対抗可能です。
必要スキル
行政書士
行政書士を名乗るには国家資格である行政書士の資格が必要です。業務内容が非常に多岐にわたる為、その試験範囲も行政書士法、憲法、民法、行政法など非常に多岐にわたります。さらに一般教養の試験もあリ、幅広い知識が要求されます。合格基準が
- 行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上である者
- 行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上である者
- 試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者
と、人数で決められているわけではないので、毎年合格率に大きなばらつきが生じていることでも有名です。
スキルアップの方法としては、土地家屋調査士、司法書士、宅建、社会保険労務士などの資格を取る方法が考えられます。
ちなみに弁護士、弁理士、公認会計士、税理士は無試験で行政書士として登録が可能です。
コミュニケーション能力
行政書士は官公署に提出する書類作成を通じて、法務コンサルタント(遺言書作成等)や経営コンサルタントとして関わることも多々あります。幅広い仕事を売りにする行政書士は、それだけ様々なお客と遭遇します。相手の悩みをうまく聞きだし、最適な方向へと導くためにもコミュニケーション能力は欠かせません。