【第三話】英語力を活かして知的財産業界に挑戦する（外国事務と翻訳業務について）

皆さん、こんにちは。知財キャリアコンサルタントの荒川です。

技術大国日本と言われるこの国の競争力を維持し高めているものは、勤勉な国民性（ちょっと古いかも）であったり、高度な業務プロセス及び資材管理であったりするのですが、それ以前に、高度な技術開発力とそのノウハウの蓄積及び管理する知財管理力に拠るものでもあります。

2005年の日本の特許出願数は2万5千件でした。
現在、日本国内での特許所有件数は100万件を超え、その利用率が50%を超えている状況です。これは、1995年当時、特許所有件数に対して利用特許割合が33％であったことや、現在、防衛出願が未利用に含まれていることも考えると、今後も、知的財産業界が発展していく傾向にあると考えられる重要なデータです。※特許庁調査より

さて、このような環境において、知的財産業界では「英語力」が必須となりつつあります。日本の産業構造は既に輸出産業から、海外への技術移転及び海外生産にシフトしていますから、海外進出先における自国の特許保護・管理がより重要になってきています。
加えて、海外の国々での出願数が増えれば、同時に日本への海外からの出願が増えるわけですから、より一層英語力や、弁理士業務を日本語と英語の両方でできる人材は重要になります。

ただ、ここで注意しなければならないのは、特許業務における出願を英語でできるようになるためには、特許技術、特許法、そして英語の3つが必要となります。
翻訳ができる方でも「内外」と呼ばれる日本から外国に出願する場合の翻訳は、出願先の特許法を熟知した上での出願が求められ、高度な専門性が必要ですので英語力があるからといって、すぐに手を出せる仕事ではありません。
逆に「外内」と呼ばれる、海外の特許出願書類を日本の特許出願書類に書き換えるという業務は、特許に関する深い知識が無くとも、持ち前の英語力で対応することが可能ですから、英語翻訳でも「英和訳」が得意な方であれば、日々英語を活用する満足のいく仕事ができることになります。

最近のカウンセリングでは、翻訳業務に携わる方でも、TOEIC900点が当たり前になってきていますが、「和英訳」と「英和訳」の違いについては、なかなか知る機会がないようですので、こちらでご紹介しておきます。