小泉内閣が国際競争力を高めるためのプロパテント政策として、 知財立国を宣言してから早4年がたちます。
これ以後、弁理士試験の受験者数の急増（5年前の約2倍）、民間資格としての知的財産検定の誕生など、世間および個人からも関心の高いホットな業界なのです。

参考：特許庁WEBサイト（http://www.jpo.go.jp/indexj.htm）