「知的財産管理技能検定」とは、国家資格制度である技能検定制度の職種の一つである「知的財産管理」職種にかかる検定です。知的財産教育協会が2004年より実施してきた「知的財産検定」が、2008年7月より完全に移行したものが本検定であり、民間資格であったものが国家資格として認定されました。引き続き知的財産教育協会が指定試験機関となっています。まだ資格としての歴史は浅いですが、 第1回から約1220人の方が受検し、その後も順調に受検者数をのばしています。ビジネスに活かせる資格として当初から注目され、知的財産に関する媒体に限らず、様々な媒体で【役に立つ資格】【将来性のある資格】として取り上げられており、知名度も年々増しています。団体受検する企業も、多くの知的財産を抱える大手企業が名を連ね、注目度の高さが伺えます。
試験は、年に2回から3回行われており、2006年度第2回検定(2006年7月9日実施)における受検者数は約3200名。弁理士や企業知財部といった狭義の知財人材に限らない幅広い受験者層を対象とし、知的財産業界において一定の権威を確保したといえます。
知的財産に関する資格の代表格である「弁理士」資格は合格率1桁代の超難関資格です。それゆえ、敷居が高く、これまで知財に関わる資格の勉強として気軽にできるものがありませんでした。
そこで、知的財産管理技能検定では1級、準1級、2級、準2級といった形の4段階の級制度をとり、受検生の目的および学習レベルにあわせて受検できる点が大きな特徴です。
また、2006年度より科目受検制度が認められ、１．特許・実用新案 ２．意匠・商標 ３．著作権・不正競争防止法等の３つのうち１つから受検することができるようになりました。
開催地も東京のみならず、大阪、名古屋、岡山、札幌、福岡が追加されるなど、年々受検する環境も整備されています。
知的財産管理技能検定の試験内容には以下の二つの特長があります。
法律知識のみではなく業務知識があわせて問われるのは、「知財部スタッフとしての能力評価指標」という役割を知的財産管理技能検定が担っているためです。受検者は、この検定を通じて「自己の業務等における知的財産全般に関する問題点を発見し、対処できるようになること」が求められています。
では、1級と2級はどのように違うのでしょうか。
1級は、知的財産に関する問題解決能力を総合的に評価するもので、企業の知財部や法務部、さらには弁理士などの専門家を対象としています。合格率約5％の最難関の民間試験としても知られ、知的財産管理技能検定1級を取得していれば、ヘッドハンターから声がかかるともいわれています。1級と準1級では同じ問題が出題され、正答率によって認定内容が異なります。合格の目安として、1級が正答率80％、準1級が65％とされています。ちなみに2006年度第2回知的財産管理技能検定では、1級認定者は全受検者の4.9%、準1級は34.9%となっています。
1級は受検者のレベルも高く、受検者の知財業務経験年数が平均7.1年というアンケート結果もでています。それだけ希少価値の高い資格といえます。
2級は、もう少し敷居を低くし、知財部等の専門部員に限らず、研究開発、経営企画、広報、営業など企業人全般や学生なども含めた幅広い人材を対象としています。 弁理士受験生の弁理士試験予備練習としてや、就職・転職の際の自己ＰＲ項目としても活用されており、検定の用途が多岐に渡っていることが伺えます。 2級も、準2級と同じ問題が出題され、正答率によって認定内容が異なります。合格の目安として、2級が正答率70％、準2級が60％とされています。ちなみに2006年度第2回知的財産管理技能検定では、2級認定者は全受検者の40.6%、準2級は34.7%となっています。
